2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そして、国は、昨年度からため池防災支援システムというものを構築されまして、その運用を開始し、その一部として、ため池の管理者の日常点検あるいは大雨特別警報発令時や大地震発生時に緊急点検を行い、その結果を報告できるスマホ用のため池管理アプリ、ＭＥＡＰというんですかね、こちらを開発されたというふうに承知いたします。
そして、国は、昨年度からため池防災支援システムというものを構築されまして、その運用を開始し、その一部として、ため池の管理者の日常点検あるいは大雨特別警報発令時や大地震発生時に緊急点検を行い、その結果を報告できるスマホ用のため池管理アプリ、ＭＥＡＰというんですかね、こちらを開発されたというふうに承知いたします。
ところで、最近発生しました水害、土砂災害の際には、大雨特別警報を始め各種の予警報、それから避難指示、避難勧告、土砂災害警戒情報など、様々な情報が発信されております。
さらに、冬期の交通を確保する観点から、その中間段階として、大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時には、あらかじめ区間を定めてチェーン装着車のみの通行を可能とするチェーン規制を平成三十年に導入したところでございます。
今回は大雪特別警報などの基準を満たさなかったことからチェーン規制は掛けられませんでしたけれども、そもそも、チェーン規制を始めて以降、大雪特別警報自体が全国で一度も発表されておりませんので、チェーン規制の前提そのものが根底から揺らいでいるんではないかというように危惧をしております。
例を申し上げますと、令和二年七月豪雨におきまして、水管理・国土保全局と気象庁の合同記者会見を行いまして、大雨特別警報から警報への切替え時に、河川の増水、氾濫についての警戒が引き続き必要であるという旨を呼びかけるなど、伝え方の改善を実施いたしました。
このうち、特に、大雨特別警報が発令された熊本県では、七月三日から八日にかけて線状降水帯が複数形成され、記録的な大雨をもたらしました。これにより、球磨川での歴史的な大氾濫を始めとして、各地で浸水や土砂災害が発生し、その結果、死者、行方不明者六十七名などの人的被害に加え、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林水産業用施設などに甚大な被害が生じました。
特別警報で二・五人、警報でその半分の一・二、十万人当たりで。それだけでやはり非常事態宣言を考えなければならないし、警報を考えなければならないというような、それぞれの地域独自の医療体制であったり、バックアップ体制みたいなことがやはりある。
具体的には、大雨が予想されるなどの非常時においては、一連の気象情報とともに、今後警報が発表される可能性をお知らせします早期注意情報を発表するなどして特別警報を待たずに、また、特に未明に大雨が予想されるような場合には、明るいうちから対応できるよう支援をしているところでございます。
これまでもさまざまな議論があり取組がなされたところでございますが、今回の豪雨においても、長崎でも大雨特別警報が出され、警戒レベル三であったものが、あっという間に警戒レベル五が発出されたという状況でございました。
そして、今日も東北、北陸に大雨特別警報の可能性というような気象庁の発表もあっておるような状況であります。 今回、熊本を始めとして、武田大臣にも何度も入っていただきました。この近年の災害というか、今回の災害につきまして、率直なまずは御感想をいただきたいというふうに思います。
今回の豪雨災害におきましては、大雨特別警報や避難指示、避難勧告、様々な情報が発信されています。 昨年の五月から大雨の際の災害の危険度や住民の取るべき行動を五段階の警戒レベルに分けて発表する運用が行われてきていますが、避難勧告と避難指示については同じレベル、危険な場所から全員避難という区分となっておりまして、違いが非常に分かりにくいという指摘がありました。
また、線状降水帯による大雨が継続し、重大な災害の起こるおそれが著しく高くなった場合には、特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけることとしております。 今後、この線状降水帯の発生を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えて、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要であります。
梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、七月四日に熊本県と鹿児島県、七月六日に福岡県、佐賀県、長崎県、七月八日に岐阜県、長野県に大雨特別警報が発表されました。新型コロナウイルス感染症による影響も重なり、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。
昨年の台風十九号では、気象庁より特別警報が出されて、特別警報の対象となった市区町村について、各知事より、災害救助法の対象とするように判断がされました。しかし、そこから隣でも対象とならないときがあります。ですが、それも、事前にしっかりと市町村から県の方に、対象にしてということを伝えることによって、実際には対象にできるんですが、なかなかこの警報が出ないと行いづらい。
ただいま御質問いただきました数十年に一度の大雨というのは、大雨特別警報の基準の一つとしているものでございます。 大雨特別警報が発表されますのは、これまでに経験したことのないような大雨となっており、何らかの災害が既に発生している可能性が高く、ふだん災害が起きないと思われているような場所を含め、最大級の警戒が必要な状況でございます。
また、岐阜県や長野県に大雨特別警報が発表されているということで、全国的にも豪雨による被害の範囲が広がっているところです。ぜひとも人命救助に全力を挙げていただきたい。 我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政に届ける活動を行っております。
同じく、七月七日、私の地元福岡でも数十年に一度の大雨という大雨特別警報が出されました。最大級の警戒をというアナウンスがそこではなされました。中国地方ほどの規模ではございませんが、大量の降雨で地盤が緩み、ため池の決壊、また崖崩れが多発をいたしました。私の義理の母親も、崖の下に暮らしておりまして、避難勧告が出され、公民館に一泊、宿泊避難をいたしました。
さきの台風十九号関連でも、十三都県に大雨特別警報が出され、恐ろしい緊迫感の中で、住家三万三千戸が全半壊し、百人近くの犠牲者が出たという大惨事であったこと、これも忘れてはならないというふうに思うのであります。 桜の花が咲きまして、そして確実に季節が移り、これから梅雨期そして出水期を迎えるわけであります。
令和元年東日本台風では、極めて広範囲な豪雨により全国で百四十か所の堤防が決壊したことに加えまして、大雨特別警報解除後に河川が氾濫し、避難先から自宅に戻られた住民が被害に遭われる事例、また、洪水浸水想定区域に指定されていない場所で浸水被害が発生した事例などがあったため、今現在、検討会等におきまして、その改善策を取りまとめを行っているところでございます。
大雨特別警報解除後の洪水情報の発信など、住民の皆様への情報提供の在り方を更に改善するとともに、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりを進め、住民相互の自助、共助の取組を促します。 さらに、まちづくり面での対策を強化いたします。災害危険エリアにおける開発の抑制や住宅の移転の促進など、防災に重点を置いたコンパクトシティーの取組を加速いたします。
大雨特別警報解除後の洪水情報の発信など、住民の皆様への情報提供のあり方を更に改善するとともに、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりを進め、住民相互の自助、共助の取組を促します。 さらに、まちづくり面での対策を強化いたします。災害危険エリアにおける開発の抑制や住宅の移転の促進など、防災に重点を置いたコンパクトシティーの取組を加速化いたします。
昨年の、令和元年東日本台風と命名をされましたけれども、私の居住する長野県内でも初めてとなる大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨をもたらしました。
聴覚障害の方々の避難のために、津波警報、津波特別警報だけでも、聴覚、視覚両方の方法に訴えて、しっかりと注意を促すことを徹底していくことを義務化すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
例えば、大雨特別警報解除後に避難先から自宅に戻られて洪水被害に遭われた方がいらっしゃいました。こうしたことが再び起こらぬよう、警報解除後の注意喚起の強化など、住民の方が適切な避難行動をとれるように、正確でわかりやすい情報提供の充実改善に努めてまいります。 さらには、ハザードマップが作成されていたものの、十分な活用が図られなかったとの課題もございました。
十月十二日から十三日にかけて、台風第十九号の影響により、長野県内では初めてとなる大雨特別警報が発令されるなど、記録的な大雨がもたらされました。 長野県では、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により、死者五名、負傷者百四十四名などの人的被害に加え、県内の広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林業用施設などに甚大な被害が生じました。